がんばれコンサルタント！ 第483話：コンサルタントとして押さえておくべき「45歳定年制」についてのポイント

「ゴトウさん、先日のあの大手企業の社長さんの話、炎上してますけれどご存じですか？」── ある集まりの後に、仲間のコンサルタントと歓談していたときに出てきた話題の一つです。

ご存じの方も多いと思いますが、日本有数の酒造メーカーのトップに就任している社長さんが、「４５歳定年制」について言及したことに対して、SNSなどで「あり得ない！」と炎上しているという話です。

ちなみに、この発言は４０人ほどの企業経営者が参加した経済同友会主催のオンラインセミナーでの発言。経済同友会と言えば、経団連、日本商工会議所と並ぶ「経済三団体」の一つで、役員などの構成を見れば、そうそうたる企業が並んでいて、バリバリの経営者団体というのが一目瞭然というところ。

言ってしまえば、「経営者同士で話をしていた内容が一般の人々に聞き漏れて炎上」とも言えるのですが、そもそも論として、この手の話を耳にするとき、確認すべき重要なポイントがあります。

それは、自分の立ち位置、および将来の立ち位置です。世の中、一方的に正しいとか悪だとかといことはなく、立場が逆になれば意見も逆になることはよくあることだからです。

経営者がどれだけ話をしても、従業員はなかなか理解しないことなんてザラですし、従業員が不平不満を言って「ウチの会社はブラックだ」と言っていても、本当にブラックの時もありますが、単に「従業員の極度の甘え」の場合もあります。

少なくとも言えるのは、自分の立場や立ち位置を定めていないと、思想や考えと照らし合わせて「自分の意見」というものを表明することができなくなります。これはコンサルタント業としては致命的となります。

理由は単純です。クライアントの経営者に質問されて答えられない…となれば、「この人、何も考えていないの？」「もしかして無能？」となり、はい、終了だからです。

もちろん、宗教や政治の話となれば、これは色々と触らないほうがいいことがあるのは当然でしょう。しかし、こと経営やビジネスのど真ん中の話です。これに自分の考えや意見を言えないとしたらアウトで当たり前ということです。

ちなみに、表題の「４５歳定年制」というのをネットのニュースなどで見たとき、自分的には「意外と優しいことを言っているんだ～」と。なぜなら、勤め人時代に、お互いサラリーマンの仲にありながらも「会社は４０歳定年にしたほうがいい」と語り合ってきたからです。

サラリーマン時代に真面目に考えたことです。６０歳や６５歳になって定年となっても、人生８０歳くらいの平均寿命を考えると、まだ１５年や２０年もあるし、周囲の６５歳の人をみても、結構元気な人ばかり。

ただ、定年になってから「もうひと花」と思ったとしても、実際に定年後起業して上手く行っている人は、ほとんどみたことがないレベルだけに、かなり大変だろうな～というのは、その時から思っていたことです。

かといって、現在の雇用の仕組みを考えれば、経験も実力も兼ね揃えてきた一番の働き盛り、充実盛りの４０代後半から５０代前半の時に、それに見合った給料を払えるかどうか…といえば、その手前と後の部分を極端に変える訳にもいかず、平均的にならした給与体系にせざるを得ない…というのが会社の台所事情でしょう。

これをもし、４０歳で定年、そのあとは歩合に近い実力主義か、完全固定給型かを選べるようになっていれば、意欲のある人は前者を、安心や安定が欲しい人は後者を選ぶでしょう。意欲も意識も、そして働き方も違う人を、同一テーブルにまとめたり、同じように話をしようというところに、そもそも問題があるのです。

そういう意味で、４０歳から自分の力で…を自分の意思で選択できた人、または選択をしようとする人は、当然手前からそれだけの準備をしてくるでしょうし、稼げるときにしっかり稼げて、年齢を重ねてだんだん体力の衰えとともに給料が下がったとしても、充分稼がせてもらったから減ったとしても実力主義だから納得できる…と。

まあ、自分が３０代後半のときに、仲間とそんな話をしていたのですが、こう言うとなんですが、仕事にあまり意欲がないタイプの人とこの手の話をすると、「それはおかしい！」と同じサラリーマン同士でも話がぶつかったことをよく覚えています。

仕事をしようがしまいが、給料を出すのが会社だ…と言わんばかりで、これは会社にとってお荷物以外の何でもないのですが、あまり表だって言われないことです。炎上してしまうからです。

なにせ、一度雇えば簡単にはクビにできない仕組みが日本にはあります。コロナでアメリカの航空会社は３万人を解雇しても、日本の航空会社は従業員を他の会社に出向させてでも雇用を続けています。

もちろん美談の一つであることは間違いありませんが、もしあなたが会社の経営者で、とんでもない経費をかかえながら、そして「どこからも経済的援助を得られない」中小企業の状況だとしたら、同じことを言えますか？という話です。

当然ですが、国や自治体が助けてくれるだろう…と考える時点で、一般の経営者、特に創業経営者とは相いれることはなく、評論家やスーパー級の大企業、一方的にぶら下がっている立場の人…などの意見になっていると理解すべきでしょう。

人材が流動的に動ける状態によって、企業も活性化しますし、なにより働き手にもチャンスが増えます。一つの会社にいて、その会社が窮地に立って、「皆でガマンするんだ！！」となって、生きのこればまだしも、散々我慢させられて７、８年経ってからバタンとなったら、一体何のためのガマンだったのか…と。

そういう意味では、会社も生き残りやすく、そして多くの人にチャンスを与えてくれるのが４５歳定年制とも言えるわけで、様々なことを考慮して出されている一つの考え方と言えるでしょう。

真面目な話を言っています。炎上が怖いから表立っては言わないけれど、４５歳定年とか、実力主義のほうがいい…と考えるとしたら、それは大いに商売向きと言え、独立に対しても大いにチャンスがあると言えるでしょう。経営者的な思考だからです。

社長という「立場」は、簡単な話、お金出して登記すれば誰にでも手に入りますが、会社を成長させていくことになれば、それは経営能力が必要であり、その根本は培ってきたものや、判断軸、思考、生き様、未来に対する考え方などで決まってきます。だからこそ、まず最初に立ち位置の定めが重要なのです。

５０代後半から６０過ぎて、もうすぐ定年だと指折り数えながら、SNSで炎上をあおる側に立つのか、これまでの自分の培ったものを活かして、未来を切り開いて多くの人に喜ばれながら報われる人生をつくっていくのか。選択肢はすべて自分がもっているのです。

あなたはしっかり立ち位置を定めていますか？