がんばれコンサルタント！ 第123話：社長がコンサルタントになる５大メリット

第123話：社長がコンサルタントになる５大メリット

 

 

　「コンサルティング事業部を社内に立ち上げようと思っているのですが、コンサルタントに適した人材は…」── 先日、法人向けコンサルティング事業部立ち上げについて、ご相談を受けた際の、社長さんのお言葉です。

　最近、弊社の法人向けのコンサルティング事業立ち上げ…というものが、少しずつ認知されてきたようで、ちょくちょく経営者の方々からお問い合わせをいただくようになってきているのですが、コンサル事業部づくりにおいて、切っても切れない関係なのが「社長ご本人の存在」です。

　理由は単純です。「社長がコンサルタントを始めるメリットが非常に大きい」からです。

　もちろん、大手企業の場合、事業の規模や物理的な理由によって、社長がやる…という訳にはなかなかいかない場合もあります。しかし、特に中小企業の場合、社長がコンサルタントを始めることで、大きく次の５つのメリットが得られるようになります。

　１、会社の格が上がり、下請けから脱したりワンランク上のビジネスができる
　２、自社の眠れる資産・ノウハウを現金化させ、新たな収益事業にできる
　３、本を出したり講演したり、注目を浴びる、社長みずからの夢も実現可能
　４、会社を後継者に譲ったり、任せることが現実的にできるようになる
　５、地域や業界に縛られず、全国はもちろん世界を相手にビジネス展開が可能

　いずれも、経営的にも、社長としても重要なことばかりです。経営者として考えない手はない…とさえ言えるでしょう。

　下請けから脱するため、事業のブランド価値を上げるために、ご苦労をされている経営者の方も多くいます。また、製品を売ったとき、納品したとき、サービスを提供したとき…しか売上にならないことに、頭を痛めている社長もたくさん知っています。

　経営者がコンサルタントを始めることで「先生」となり、大手メーカー企業にも「指導する」ことがありえますし、単なる販売店や業者扱い…ということが無くなるメリットは計り知れません。

　コンピュータなど、システムの受託開発企業などの場合、売上が上がるのは納品時であり、その前後の設計や設定、調整、運用や活用…といった部分には、膨大な時間をつぎ込んで提供される知識やノウハウには、サービスという名の無料奉仕、もしくは請求書に載ることも無い残業…にしかなっていないのが事実です。本当はものすごい価値があるにも関わらず…。みすみすタダ同然に放置されている訳です。

　これまで社内で埋もれていた資産だけに、売れるようになったら、表現は悪いかもしれませんが、「丸儲け」です。コンサルティングビジネスの場合、特に製造施設や設備などは一切いりませんし、原材料も在庫も発生しません。

　地域性も関係ありませんので、通信販売のように全国展開が可能です。コンサルタントが飛行機に乗って飛んでいくだけです。望めば海外にだって行けます。

　上記の５つ以外にも、メリットはまだまだあります。特にコンサル事業部化をはかれば、「高収益（アラ利９割）ビジネス」、「重要ノウハウの保護・防衛」、「高齢・定年社員の受け皿」…といった、他に無い、貴重なメリットも得ることができます。

　こういった非常に大きなメリットに気づかれて、現業を活かして経営者みずからがコンサルタントを始めようとするケースが増えてきている訳です。

　実際、コンサルティング事業部づくりでも、経営者の方々のコンサルタント業スタートをお手伝いいたしましたが、現在進行中のグループコンサルティングには、２名の現役社長さんが参加されています。

　お二人ともいわゆるコンサルティングに関係するお仕事などではなく、一般のご商売をされている方です。ご本人が育ててきたノウハウ、蓄積されてきたビジネスのノウハウを、自らがコンサルタントとして立ち上がることで、まったく新たな収益事業を立ち上げよう、という訳です。

　ただし、「コンサルティングビジネス」に関してノウハウがないうちに、商売を始めてしまうと、うまくいくものも立ち上がらない…という結果になってしまいます。

　個人でも法人でも、コンサルティングビジネスを立ち上げていくために重要なことは、その最も根幹となる「何を教えるか…という“核となるノウハウ”の体系化」です。これは、別の言葉で言えば、自社ならではの独自のコンサルティング商品を持つ、ということであり、看板メニューをつくるということです。

　個人コンサルタントでも、なかなか芽が出ない人、その他大勢の同業から抜け出せずに苦戦している人…などは、まさにその代表例です。「コンサルティングビジネス」の要諦を知らずに、言われるがままに沢山の商品をつくっても、はたまた表面的なことだけをマネしても、事業は立ち上がりはしません。

　そして、この商品づくりにおいて、最も重要なノウハウを持っている人物、それは、経営トップである社長さんであることが大半なのです。大きな事業部であれば事業部長その人で、いずれにしろ一番の経験やノウハウ、権限を持っている人なくして、独自の商品化はありえないからです。

　ある印刷会社の社長さんも、コンサルティング事業部を立ち上げようと弊社にお越しになられました。新規事業であり、スタート時は社長みずからがコンサルタントとして始める…というスタイルです。

　OEMビジネスを展開している通販会社さんの場合も同様に、社長がまずはコンサルタントとしてスタートし、その後、社員にバトンタッチという方法を取られました。

　もちろん、経営における新事業に対する「責任」といった判断だけではありません。自分が活躍するイメージや夢の実現という部分も非常に大きいと思います。

　「コンサルタントとして活躍する」という言葉には、様々な想いが詰まっています。これを一番に享受できるのも、これまた経営トップの特権とも言えるのではないでしょうか。

　コンサルティング事業に限らず、新たな事業を始める際には、社内の人材はじめ様々な障害が出てくるものですが、経営者とは、事業の発展や儲かることが本能的に大好きな人種です。思考がまったく違うだけに、経営トップが率先する必要性も重要なのです。

　その行動、活動、打ち手…は、他ならぬ、自社の可能性を大きく広げていくことにつながるのです。